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なたりー
先日twitterのタイムラインで見た住居確保給付金という制度。
情報を知っているかどうかで実際に困窮したときに選択肢が増えると思うので自分用メモとして残しておきます。

私が住んでいる神奈川県川崎市の住居確保給付金制度について調べてみました。
参考リンク住居確保給付金についてー神奈川県川崎市
参考リンク住居確保給付金についてー神奈川県

住居確保給付金制度とは何を目的にしたものなのか。

生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第5条に基づき、離職又は自営業の廃業(以下「離職等」という。)により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。住居確保給付金についてー神奈川県

仕事を辞めたり自営業の経営が立ちいかなくなり廃業し、住むところのお金を払えなくなりそうな人や住むところを失ってしまう人のために一定期間に家賃相当額を支給するという制度です。

支援給付の支給額
支援給付の支給額は、単身世帯では月額53,700円、二人世帯では月額64,000円、三人から五人世帯では月額69,800円が上限となります。住居確保給付金についてー神奈川県川崎市

住居確保給付金の支給対象者
 原則として支給申請時に下記の要件全てに該当する方が対象となります。なお、詳細については下記の申請窓口までお問い合わせください。
(1) 申請時に離職後2年以内の方
(2) 申請時に65歳未満の方
(3) 離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していた方
(4) 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行う方
(5) 住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方(喪失するおそれのある方は下記(6)及び(7)の要件に該当し、賃貸住宅等に入居している方)
(6) 原則として収入のない方。一時的な収入がある場合には、申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者(未成年かつ就学中の子を除く)の収入の合計が次の金額以下であること(離職等により申請した月の翌月から、以下の金額に該当することが明らかな場合も対象となります)
 ・単身世帯:84,000円に家賃額(上限53,700円)を加算した額未満
 ・2人世帯:130,000円に家賃額(上限64,000円)を加算した額未満
 ・3人世帯:172,000円に家賃額(上限69,800円)を加算した額未満
 ・4人世帯以上はお問い合わせください。
(7) 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所持金及び預貯金の合計が次の金額以下であること。
 ・単身世帯:50.4万円   ・2人世帯:78万円   ・3人以上世帯:100万円
(8) 国の住宅喪失離職者等に対する雇用施策による貸付又は給付(就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業等)、自治体が実施する類似の貸付又は給付等を受けていない方
 (注意)給付金支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。住居確保給付金についてー神奈川県川崎市

離職によって経済的に家賃を払えなくなりそうで、同居し働いてる家族との収入の合計と金融資産(=不動産や銀行預金など)が基準額以下、100万円以下であること。
ハロワに求職申し込みをして求職活動をすること。
(就職は義務ではなく、就職しようと努力することが大事、という意味なので実際に職に就けなくても大丈夫。
求職活動とは自治体の開催する面接セミナーに参加することも含まれる)

なたりー
一緒に暮らしている家族との収入と金融資産(不動産や銀行預金)が基準額を下回っていれば給付金が受け取れるということですね。条件はあるけどもし当てはまっていたらぜひ利用すべき制度です。

住居確保給付金を受けるには
住居確保給付金の支給を希望される方は、
(1) 川崎市生活自立・仕事相談センター(だいJOBセンター)へ出向き、制度等についての説明を受けます。
(2) 離職関係書類等証明書類を添えて、「住居確保給付金支給申請書」を提出します。
(3) 住居を喪失している方の場合は
 ・不動産業者等に赴き、入居希望住宅を探していただきます。
 ・審査の後、「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されます。
 ・証明書を持参のうえ、不動産業者等において住居の賃貸借契約を結び、入居していただきます。
 ・契約書の写し等必要書類を提出後、「住居確保給付金支給決定通知書」が交付されます。
(4) 川崎市から入居住宅の貸主等に、住居確保給付金が振り込まれることとなります。

  1. 市町村ごとの自立・仕事相談センターへ行って制度の説明を受ける
  2. 離職関係書類と住居確保給付金支給申請書を提出する
  3. すでに住宅を失っている場合には不動産屋で住居を探して手続きをふんで入居する。
  4. 自治体から入居住宅の貸主(名義人)に住居確保給付金が振り込まれる

支給期間
原則3ヶ月間
ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により3ヶ月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます(最長9ヶ月間)。
住居確保給付金についてー神奈川県

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