「身を切る改革」で、誰の声が切られるのか。衆議院の比例定数削減に反対します

「議員を減らせば、そのぶん節約になる。仕事をしていない議員が減るなら、いいことじゃないか」

そう聞くと、すっきりした話に思える。でも、削る議席を決めても、誰が議席を失うかは、その人の仕事ぶりで決まるわけではない。

与党の説明の矛盾を突き、見過ごされてきた問題を国会で取り上げてきた野党議員も、議席を失うかもしれない。そして、その人に託されてきた声も、国会に届きにくくなる。

削減の対象は、比例代表の31議席

しんぶん赤旗の2026年10月30日付の報道によると、衆院の選挙制度をめぐる政党間協議で、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が、比例代表だけを31議席削減する案で合意した。小選挙区の議席は削減の対象に含まれていない。 しんぶん赤旗｜日本共産党

小選挙区では、その選挙区で一番多く票を得た候補者一人が当選する。比例代表では、政党が得た票に応じて議席が配分される。地元の小選挙区では勝てない政党を支持する人にとっても、比例代表は、一票を国会の議席につなげるための大事な入り口だ。 jcp.or.jp

31議席の削減で具体的にどの党の誰が議席を失うかは、選挙の結果による。私が問題だと思うのは、小選挙区で勝ちにくい政党にも議席を得る道を開いている、その比例代表を狙って削ることだ。

与党の横暴に、誰が歯止めをかけるのか

政府が出した法案で、誰の暮らしにどんな影響が出るのか。予算の使い道に納得できる説明はあるのか。制度からこぼれ落ちている人の声は、誰が拾うのか。

そうした問いを国会に持ち込んで、政府に答えを求めることも、議員の仕事だ。とくに与党が多数を握るとき、政府・与党とは違う立場から資料を読み込み、質問し、答弁の矛盾を追及する議員がいることには意味がある。

国会の外から、私たちも声を上げられる。でも、その声を議場で質問に変え、政府から答弁を引き出すには、議席を持つ人が必要だ。「議員が何人減るか」だけを数えていたら、「誰の声を代弁し、誰が権力を監視するのか」という問いが抜け落ちてしまう。

私は、国会に届く声を減らしたくない

政治にかかるお金を点検するなら、何にいくらかかっていて、どの支出を見直すのかを議論すればいい。比例代表の議席を削る話なら、そこで失われかねない代表の機会や、国会が政府を監視する力まで含めて考えたい。

投票で声を上げても、その声を議席につなぐ道がどんどん狭まる。国民の声を檻に閉じ込めるような政治を、私は「改革」と呼びたくない。

切られるのは、国民の声だ。だから私は、衆議院の比例定数削減に反対します。

「永久与党」の先に、独裁が待っている

選挙で政権を交代させられる。その可能性があるからこそ、与党は有権者の声を無視し続けることができない。次の選挙で政権を失うかもしれないという緊張感そのものが、権力への歯止めになる。

比例代表の議席が減り、小選挙区で勝ちにくい政党に託された票が、さらに議席につながりにくくなる。そうして与党に異議を唱える声が国会で弱まり、政権交代への道まで細っていけば、選挙があっても、国民が投票で権力を入れ替える力は弱くなる。

私が怖いのは、その先にある「永久与党」だ。権力を監視する力も、選挙で権力を交代させる力も弱まっていく。その先に、独裁が待っている。

「節約」のひと言で、そこまで手放していいとは思えない。切られるのは議席だけじゃない。私たちが政治を変えるための、一票の力だ。

#議員定数削減反対

「継戦能力」を高めるという政府に、誰が問いを突きつけるのか

この会見を音声付けて聞いてみてください
この人は日本人を〇〇したいんだなって
私はこの会見を見てから怖くて吐き気するようになりました。
憲法は危険な政治家から国民の命を守る法です。
だから今は国民に手出し出来ません。
絶対に改憲には反対してください。
pic.twitter.com/3ePdXI1Rbo

— nekobus🇯🇵12/19民主主義まつり (@nekobus446944) November 9, 2026

高市首相の発言で、私が引っかかったのは「継戦能力」という言葉だった。
ウクライナを例に、武力紛争が長引く場合に備えるという。戦いが始まったあと、対応を続けられるようにする。
その話を聞きながら、私は、そもそも日本が戦争に巻き込まれないために、政府は何をするのかと聞きたくなった。

安保3文書の改定で、日本はどんな事態を想定し、どこまで武力を使うつもりなのか。紛争を防ぐために、どんな外交を進めるのか。武力を使う判断に、国会はどう関わるのか。軍事力の強化と9条改憲が同時に進むいま、政府に答えてほしいことはたくさんある。 www.jcp.or.jp

その政策には、私たちの税金も使われる。2027年1月から、防衛力強化の財源として、基準所得税額の1％にあたる防衛特別所得税が課される。同時に復興特別所得税の税率を1ポイント下げるため、当初の付加税率の合計は変わらない。一方で、復興特別所得税は2047年まで延長され、防衛特別所得税には終了年が示されていない。負担を求めるなら、何にいくら使い、その政策で何を実現するのか、国会で説明してほしい。 www.mof.go.jp

だから私は、比例定数を削る話を「議員が減れば節約になる」で済ませたくない。
戦争と平和に関わる政策を政府が進めるとき、「その判断で本当に私たちの命を守れるのか」と、国会で問い続ける人が必要だ。
その問いを託せる一票の行き先を、これ以上狭めてほしくない。

議員を減らしたら、政府の「無駄遣い」は誰がチェックするのか

国民になんのメリットもありません。
一時的に「スカッとする」かも知れませんが、歳費削減効果はほぼなく、かえって国会による監視機能が弱まって「無駄遣い」が増える（増えても追及できない）状態が生まれてしまいます。

駒澤大学名誉教授の大山礼子氏
議員定数削減の弊害として…… https://t.co/SfKmDo6rz3 pic.twitter.com/oTLkIs0bo4

— 石原知樹 (@tomoki_mejiro) November 9, 2026

議員の数を減らせば、その分の歳費は減る。でも、国会には、政府がはるかに大きな予算をどう使っているかをチェックする仕事がある。委員会で資料を求め、支出の根拠を問い、問題があれば政府に説明を求める。削減でこうした仕事を担う議員が減れば、疑問のある支出が十分に追及されずに通ってしまうおそれがある。

駒澤大学名誉教授の大山礼子さんは、参議院の調査会で、定数削減によって国会の政府監視機能が弱まると指摘した。別の院内集会では、定数削減で失われるのは中小政党や地方の議席だと述べている。

駒澤大学名誉教授の大山礼子氏、議員定数削減の弊害として…
①政府内閣に対する監視機能の低下
②国民の声を反映する多様性の喪失
③人材の質の確保
④新生政党の新規参入が実質不可能に
⑤現職優位に働き、新陳代謝が停滞
⑥女性議員比率の低下が予想される
などが挙げられます。

とくに比例代表の枠が縮めば、小選挙区では議席に届きにくい政党や、新しく立ち上がった政党が国会に入る道は狭くなる。議席を争う枠が減るなかで、知名度や支持基盤のある現職に候補者が偏れば、新人や女性が立候補する機会にも影響する。女性議員の比率がどう変わるかは、どの議席を削るか、各党が誰を擁立するかによっても変わる。

政治家に腹が立つとき、「議員を減らせばいい」と思う気持ちはわかる。私も、税金の使い方に納得できないことはたくさんある。だからこそ、政府に「そのお金は何のために使うんですか」と聞ける人を減らしていいのか、と思う。定数を削る前に、誰の声が届きにくくなり、誰が政府に問いただせなくなるのかを考えたい。