危険な仕事に「就ける」と「就かされる」の間で ― 女性の坑内労働とILO条約

2026年11月9日、共同通信は、厚生労働省が労働基準法の女性保護規定を全廃する方向で検討に入ったと報じた。トンネルなどの坑内で、女性を掘削や発破などの作業に就かせることを制限してきた規定だ。

このニュースを読んで、私は怖さを感じた。危険な現場で働きたい人に道が開かれる一方で、会社からそこへ行けと言われた人は、どれだけ自分で決められるのだろう。見直しのきっかけになったILO条約までたどると、仕事を選ぶ自由と、危険なときに仕事を止められる権利を、どう一緒に保障するかという問題が見えてくる。

何が「全廃」されるのか

現行の労働基準法第64条の2では、女性がすべての坑内業務から一律に排除されているわけではない。工程管理や安全管理などはすでに担当できる。一方、掘削や発破、それらに伴う一部の運搬など、就業を制限される作業が残っている。共同通信の詳報によれば、妊娠・出産に関する母性保護規定は維持する方針で、改正は検討段階だ。

共同通信の詳報（熊本日日新聞） ／ 厚生労働省の委託調査・中間報告

ILO第45号条約は、何を定めていたのか

ILO（国際労働機関）が1935年に採択した第45号条約は、鉱山の坑内で女性を働かせることを原則として禁じた。性別を基準に就業を制限することで、危険な環境から女性を守る仕組みだった。
日本は1956年に批准した。2024年6月、ILO総会がこの条約の廃止を決定し、これを受けて厚労省は国内の坑内労働の実態を調べてきた。

条約が対象としていたのは鉱山の坑内労働だ。日本の規制はトンネル工事の作業にも関わる。国際条約の廃止を受けて国内の見直しが始まった経緯と、日本が今後どの作業にどんなルールを設けるかは、それぞれ確かめる必要がある。

ILO総会の廃止決定 ／ ILOの日本の批准記録

ILOには、危険から退避する権利を定めた条約もある

1995年採択のILO第176号条約は、鉱山の安全と健康を扱う。第6条は、事業者に危険を評価し、まず危険の除去を優先するよう求める。第13条では、生命や健康に重大な危険があると合理的に考えられるとき、労働者がその場所から退避できる権利を定めている。その権利は、差別や報復を受けずに行使できなければならない。

鉱山を対象とするこの条約を読むと、国内のトンネル工事にも向けたい問いが浮かぶ。粉じんや落盤、重機との接触を防ぐため、事業者にどこまで対策を義務づけるのか。現場の人が危ないと判断したとき、工期や上司の顔色を気にせず退避できるのか。元請けの社員も、下請けの作業員も、同じように声を上げられるのか。

ILO第176号条約（第6条・第13条）

防衛施設の地下化と、この見直しの関係

私は、このニュースを読んで戦争への備えとの関係も気になった。しんぶん赤旗が報じている自衛隊の司令部地下化は、防衛省の防衛力整備計画にも明記されている。ただ、今回確認した資料からは、防衛施設の工事に人員を確保するために厚労省が規制を見直しているという直接のつながりは確認できなかった。工事を進めるために人を集めたい側の都合と、そこで働く人の安全や意思がぶつかったとき、制度がどちらを優先するかは、工事の目的を問わず見ていきたい。

しんぶん赤旗の報道 ／ 防衛力整備計画（防衛省）

仕事を選ぶ自由には、危険な作業から離れる自由もいる

やりたい仕事を性別で諦めさせられる人がいる。職場で危険を感じても、次の契約や評価が気になって口に出せない人もいる。どちらも、働く人が自分で決められる範囲の話だと思う。

私が今後の議論で知りたいのは、厚労省がどの現場のどの作業を見て、安全性が改善したと判断したのか。そして、規制を外した後に、危険な作業を止めたり、配属に異議を申し立てたりした人を、どう守るのか。解禁と一緒にそこまで議論されるかを見ていきたい。