自民党に有利な日本の選挙制度で野党がどう戦うべきか

誰がやったって一緒。傀儡政治の岸田内閣

岸田内閣が発足しました。
知らない議員さんが多いな〜〜。

３A（安倍・麻生・甘利）の考えが色濃くでた内閣。
選挙のために都合の良い人を揃えて、これも変わらず傀儡くぐつ政治なんでしょうね。

岸田さんは総裁選
富裕層への金融所得に対する課税を見直すことにしました。
「株で儲けた富裕層に課税するぜーっ！」て言ってたのに富裕層からの批判を受けて即撤回しました

株で大儲けしてきた富裕層への税制は見直さないのだと繰り返す岸田首相。
「もともとあったさまざまなメニューの中で、優先順位について申し上げた」
よほど優先順位が低いらしい。
累進性を欠く金融所得課税を温存し、逆累進の消費税は減税しない。
これが「新しい資本主義」https://t.co/lZVzzMD8Gp

— 山添　拓 (@pioneertaku84) October 10, 2021

しかし消費税の減税はしない。
「富裕層に忖度そんたくする政治しまっせ！貧乏人からは消費税で税金吸い上げますから！」と宣言したようなものですね。

この言うことの翻り方からも、庶民のための政治なんかしないんだろうなってわかりますね。
自民党支持するのって大企業と富裕層だから。あと雰囲気に飲まれる無知な奴隷労働者…

さっそく過去に不祥事をおこした　甘利も要職に。
URの疑惑について説明してない人が権力の中心に戻ってきてしまった。
悪いことして説明を果たさない人でも、組織で大事なら復活できちゃう。

町田さんもおっしゃってますが、不祥事を起こした一回辞めた人が戻ってくるのは納得いかないですよね。
なんでそんなことがまかり通ってしまうのか。

日本の選挙制度は自民党有利

実際のところ、４人に一人くらいしか投票していないで政権をとってしまっている自民党
自民党は４人に一人の投票率でずっと政権をとってしまう。

絶対得票率を細かく見ると４人に一人しか投票していないのに多数派を名乗る。変ですよね。
国民の多くが政治に希望を持たず投票をしていない、国民不参加の選挙で一部の人の票で選ばれたものを、はたして民意と呼べるのだろうか。

投票率が下がって固定の公明党（創価学会）で上底うわぞこされている票

自民党としては投票率が低い方がいいんです。

「有権者は家で寝ててくれれば良い」と思われている。

そうすれば自民党がずっと議席を取って政権を担っていけるから。

小選挙区の選挙では
無党派層の人は野党が共倒れすると投票することがバカバカしくなって投票にいかない、棄権してしまうようです。
たしかに自分がせっかく応援している野党の人が、他の人と票を奪い合う形になって落選してガックリしてしまうケースも多いです。

民主主義であれば、立候補したい人が自由に候補者を一本化などせずに自由に選挙に出ることが望ましい形ですが
現在の自民党一強状態の選挙で、しかも無党派層・野党支持者の数を有効化するための戦略としては候補者を一本化して票の奪い合いを避けることは重要だと思います。

どうして自民党が選挙で強いのか

小選挙区制は自民党に都合がいいようです。
企業・団体献金をもらえること
あと、経団連が自民党が献金をしています。

税金から政党交付金制度を導入していて、
自民党は小選挙区で議員の水増しをしているので
比例区以上の分を自民党が得るので議員数に追じて政党交付金のもらえる額が変わるんですね。

共産党は政党交付金をもらわないのは本当にすごいと思います。

べからず法
社会主義政党が勢いを増しては困るということで
民主化が十分になされないまま

事前運動・戸別訪問の禁止、

事前運動
開かない講演会、
形式上

戸別訪問の禁止
スピーカーで
戸別訪問が禁止されているから。
当時の官僚たちが戸別訪問を許してしまったら賄賂を渡されてしまう
政治活動の抑圧が行われている

文書図画配布
うちわやチラシ

高額の供託金３００万円
イギリスでは10万円以下

短い選挙期間（１２日間）
事前運動
イギリスは与党側で強すぎるので議会の同意がなければ解散ができない
日本ではイギリスでもやらなくなったようなこと党利党略のために好きにやっている

公示になってから１２日間しかない
お金かかっちゃいけないということを理由に
普段から資金力がるところ、日常的に政治活動をしているところが強い
新人が入りにくい、新党ができにくい理由でもある

河井
公金使った
与党アドバンテージ

警察や検察など官僚制との癒着

マスコミの慣行
自民党にかけるニュースの量の多さ
臨時国会をやらないことを毎日ニュースでやらないといけないのに何がニュースなんだと。

とてつもなく自民党に有利な選挙制度

現職・世襲議員が強いワケ

世襲制、いやですよね〜。

自民党の衆議院議員のおよそ３割程度が世襲議員
1991年以降の自民党出身首相ののべ10名のうち８名が世襲

現職や世襲議員は選挙に強いのはなぜか

研究結果として世襲議員は平均資産が多く、より若く初当選し、より頻繁に小選挙区で、より大きな票差で勝ち、より再選しやすいそうです。

自民党が強いところは一人区、原発立地、農業人口、保守性が高いところにあります。
なのでほっておくと自民党が取ってしまう。

小選挙区では人口の比率で割っている。一人区、二人区、それ以上の人区では選挙を戦うときのダイナミクスが異なってくるため
小選挙区の一人区では自民党が有利になってしまう。

参議員の場合はほっとけば力の強い自民党へのお土産になってしまうと中野さんは言います。

民主主義が壊れている
法律、慣行、一般的なしきたり
守らなくてはならないもの
危険である

見過ごされているのが日本で積極的に壊されてしまっている。
アメリカの政治学者も議論をしないが民主主義が目に見えにくい形で壊されている。

万年与党の自民党
家の名前で、お金を相続をしていて、地盤も強固。世襲議員は利権ネットワークに支えられている。

菅元首相を除けば、世襲のなかでもスーパー世襲でなくては首相になれない状況になっている。
世襲議員はかなり優遇をされている。とにかく選挙に強いから。

最近でも、現職が引退する際に公募で選んだとか言いながら子どもが立候補するニュースが出ている。
しかも超エリートでその地元に住んだことのない子どもだったりする。
自民・加藤議員引退、後任に長男推す声　県連は公募方針
自民・川崎氏が引退表明　三重２区後継に長男
長男に選挙区を譲る塩崎恭久元厚労相　言行不一致で「史上最もひどい世襲」という声
衆院埼玉10区　自民県連、山口選対委員長の次男擁立へ　引退受け公募

日本の選挙制度では民意を反映させられない。

ダースレイダーさんも「日本には民主主義がそもそも存在していない」と言います。

そもそもマトモな制度はマトモな人が多数いるから成り立つものということ。
今この国には、自分たちが主権者だという自覚のない人が大多数になってしまっている。
私はすごくこれに同意します。

政治や社会のことを自分に関わりのあることだと思えていない人が大多数になってしまっている。
そんな状態では、マトモな選挙やマトモな政治なんて行われないということ。

選挙制度自体が与党・自民党い有利に働くシステムであること。
ここまで見えないバイアスがでてきてしまうとCLPのような組織が中立・公平な報道をしても

小池百合子は都知事選のときには
「選挙活動しない」と言ってもコロナ禍で毎日テレビに出て都民の目に触れ、頑張っているアピールをできていたことにも言及されています。

事前の選挙活動が禁止されている政治家は常に活動をしていていいものだと思うとダースレイダーさんが話されていました。
急に選挙期間になったら報道をしないというのはもったいないし
普段から政党や政治家について中立・公正な立場から報道すべきであると思います。

アメリカではワイドショーでも政治の話題をやります。
選挙を政治の話をちゃんとやるのは面白いという空気になっている

日本で報道をしないのは盛り上がらせない理由がある。
政党や政治家の言ってることとやっていることが晒されることで、国民が政治や主権者としての自覚なんて持たれたらまずいからかもしれませんね。

テレビや新聞などのマスメディアができない政治の話をネットメディアが奪っていくのが良いとのことですが私はどうすればネットからリアルに「政治の話は面白い」「自分の困りごとは政治ごと」と波及させるかをもっともっと議論されるべきだと思います。

どんな政治の仕方が私たちの国では望ましいのか

アメリカ二大政党制っていいこと？
ドイツみたいな連立制っていいこと？
ぼくたちの国はこのままでいいの？

選挙制度を変えるためには時間がかかる
議論の土壌をどんどんあたためていく必要がある。

２大政党制は無理
アメリカ連邦分権が成立している

イギリス
議会のなかは複数
投票者レベルになるともっと独自の政党を持っている

日本は小選挙区をやるべきではない

選挙制度はすぐには変えることができない今、この状況のなかでどう動くべきか

現実をふまえてどうやっていくか

こんなに与党が有利だったら野党もどう戦っていいか大変な状況である。
選挙制度的にかなり間違っているなか、やりにくいなかで戦わなくてはならない。

小選挙区では自民党を支える４人に1人の投票率をひっくり返していくためにどうしたらいいか
野党の候補者を一本化していくことが自民党の弱点となる

現職が有利と言われる選挙制度
自民党のどこが弱いの？

自民党では３回しか当選したことがない人が多く自民党安倍内閣の水増しで当選した人がほとんど。

相対得票率では投票に行った人たちの
４回当選生は選挙に強く、１〜３回当選生は５割を切ります。
当選回数を重ねれば地盤が強く名前も強くなること。

逆に落選すると弱くなるため今回の選挙では安倍チルドレンを重点的に落とすことを目指す
自民党の議員で選択的夫婦別姓に賛成する人もいるが
党内でペーペーであるためボスである安倍・麻生・二階に歯向かうことができない
政策に対する決定権がないため彼らを応援しても実現に結びつくことはないだろう。

とにかく自民党の数を減らそう。

選挙区を絞って、候補者を絞って勝つ。
自民党の弱点を考えて投票行動をとる。

自民党よりマシな政策を野党が出す
メディアから発信される情報の少なさ

野党はどのようなメッセージを訴えていくべきか

キングメーカーヅラしている安倍の力を弱くするためには。
自民党議員は安倍政権のもとでしか選挙を勝ったことがない人が多い。

与党をチェックするのが野党の仕事で批判するのは野党の仕事は当然

野党が言うべきこと
私たちは
国会を開きます
嘘をつきません
データを改竄しません
公文書を破棄しません
プロセスを開示します

わかりやすい極端なメッセージを出すこと。
できるだけシンプルに。

野党が弱い理由はたくさんある
やらなければならないことはたくさんある

憲法を壊す
国会を開かない
嘘をつく

絶対的な権力は必ず腐敗する。

当たり前のことを守れない権力に取り憑かれた人たちから、権力という魔法をひっぺがす必要がある。

小選挙区制・二大政党制が壊してきたもの

今後どのような選挙の形が望ましいのか

二大政党制はもう売り
選択肢を２つに絞らせるのが難しい

比例だと
一方的なことができない
民意と対話をしながら前に進めていくことができる

日本は欧米の一周遅れ
新自由主義で壊れてしまった
貧富の格差、女性の貧困、子どもの貧困
未来を奪っていくような
自己責任論
コロナ禍で進んで

公共セクターを作り直す必要が出てくる
選挙に勝って多数派がものを言わすっていう世の中ではいけなくなる

壊すには新自由主義が猛威を振るった
小選挙区、二大政党制が猛威をふるう

比例の場合には合意を形成しなくてはならない

日本も
まともな政治
持続可能な
比例でコンセンサスをとっていく
少子高齢化の中でどう人々の生活を下支えをしていくか

既得権益
既得権益を持っている人を楽させて労働者に厳しくあたる

熟議をできる社会に。
５１対４９で５１側が多数決で勝った場合
５１が４９を背負うことが民主主義である。

あ、これ小川淳也さんが「なぜ君は総理大臣になれないのか」でも話していました。
映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」
Netflixネットフリックスでも観れるので登録している方はぜひ観てみてくださいね。

小学校レベルから話していく
土壌から
なぜ比例代表制がいいのか
話し合うことがいいことなのか
なぜ大事なのかを知らないと

猿真似で形だけ真似ても

ポピュリズム、破壊衝動でN国のようなが出てくる
こういうときに劇薬に頼らず、じっとちゃんと未来を考えて議論することが大事

日本は変わらなさすぎるのが問題
政権を運営したことのある人もいるので

絶対的な権力は腐敗する

権力を握っているので一見多彩に見えて同じである。

せっかく選挙があって
せっかく投票券がある

投票権を行使して選挙を作り直すことが
地味だけど効果がある

制度が回るって人がまともだから機能する
人がまともになるためには教育が必要

政権交代が必須！
１５％の投票率が伸びるだけで変わる
話し合っていく

今年の衆院選
来年の参院選

で、つくっていく。
先を見据えながら。

町田さんが話す機会のあった議員さんに自分の意見を伝えたら
「でも自分は選挙に勝っているから」と言われたそうです。

これって自分は選挙に勝っているから反対側の意見を聞かないで好きにしていい。と思っているということですよね。

選挙に勝っているだけで自分の好き勝手にやって良いはずがない。
５１対４９のように、５１側や勝った側は４９の負けた側のことも背負ってその権力を使わなければならない。

自分の支持者だけのために政治を行い、権力を使うと
結局癒着が起きて一部の人間だけが得をし、泣きを見る人が出てくる。

その絶対的な権力という接着剤を剥がさないと
たとえ会って話してみたら良い人であっても、その人の言ってることとやっていることをきちんと見つめてふさわしいか見極めることが大事。
市民はきちんと政治家を権力の魔力に取り憑かれすぎないように監視していく必要があります。

選挙前は素晴らしい公約を話すのに、当選したら党の偉い人にNOと言われて結局実現されないなんてこともある。

絶対的な権力は必ず腐敗する。
そしてその権力を剥がすために選挙がある。

私たちもしっかりひとつひとつの選挙を注視していかなければなりません。

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