政権交代したら、独立した憲法裁判所をつくってほしい

国会で法律が成立したあと、「その法律は憲法に反していないか」と、誰に、いつ問いかけられるんだろう。

私は、政権交代が実現したら、まず独立した憲法裁判所をつくる議論を始めてほしい。自分が支持する政権がつくった法律でも、憲法に反するなら止められるようにしておきたいからだ。

日本では、いつ法律の合憲性を問えるのか

日本には、憲法問題を専門に扱う独立した憲法裁判所はない。地裁や高裁も法律の合憲性を判断でき、憲法81条は最高裁をその最終判断を担う裁判所と定めている。いまの仕組みでは、原則として、具体的な事件を解決するために必要な範囲で審査する。法律が成立した段階で、その法律そのものが憲法に反するかを裁判所に問う仕組みはない。日本国憲法（e-Gov）・衆議院憲法審査会の資料

たとえば、2023年に最高裁は、戸籍上の性別を変更するために生殖能力を失っていることを求める規定を、違憲で無効だと判断した。この判断によって、その要件を満たさなくても手続きできるよう、法務省が自治体側に事務連絡を出したと、しんぶん赤旗は報じている。ひとりの申し立てをきっかけに制度の運用が変わった。そこまでたどり着くには、当事者が裁判所で争う必要があった。しんぶん赤旗「性別変更　手術要件は違憲」・同「性別変更／生殖不能手術なしでも受理」

世界の違憲審査を比べてみる

違憲審査の仕組みは、誰が審査するかと、どんなときに審査を求められるかを見るとわかりやすい。代表的な仕組みとして、通常の裁判所が担う「米国型」と、専門機関が担う「欧州型」がある。

ドイツの連邦憲法裁判所には、具体的な事件を前提とせずに法律を審査する「抽象的審査」と、通常の裁判所が事件の中で生じた憲法問題を付託する仕組みの両方がある。フランスの憲法院は、法律の公布前に審査できるほか、施行後も裁判の中で提起された憲法上の問題を審査できる。イタリアには、裁判所からの付託に加え、国と州などの間で法律を直接争う手続きもある。専門機関を設けるとしても、事件を待たずに誰が審査を求められるかは、制度として別に決める必要がある。

参考：衆議院憲法調査会「憲法保障」に関する基礎的資料・ドイツ連邦憲法裁判所法・フランス政府の解説・イタリア憲法裁判所の解説・欧州評議会ヴェニス委員会の比較資料

日本で導入するなら、何を議論したいか

導入に期待できるのは、憲法問題を専門に扱う機関に審査を集め、申し立ての道を広げることで、人権侵害をより早く食い止められる可能性だ。一方で、最高裁と憲法裁判所の役割分担が曖昧だと、どちらに訴えればよいのかがわかりにくくなる。裁判官の選び方や審査の申し立て方によっては、政権や政党の思惑が判断に影響するおそれもある。

だから私は、設置を議論するときに、裁判官の選び方と、当事者や少数派が利用できる手続きを一緒に考えたい。

被害が出る前にも問い、違憲なら条文を直す

私がほしいのは、法律が施行される前でも、その合憲性を問える仕組みだ。たとえば、一定数の国会議員が審査を申し立てられるようにする。国会で少数派だった議員にも、憲法上の疑問を裁判所に持ち込む道ができる。

違憲と判断されたあとは、裁判所がどの規定に問題があるのかを理由とともに示し、国会が期限を決めて改正や廃止を審議する。条文を書き直すのは国会だ。審議の結果や、いつから制度が変わるのかも、当事者にわかる形で公表してほしい。

そして、裁判官の人事を一つの政権に握らせない。任命に与野党の幅広い合意を求め、任期をずらして、一度に裁判官が入れ替わらないようにする。独立性は、誰が裁判官を選ぶのかというところから考えたい。

政権交代を、議論の出発点に

最高裁とは別の憲法裁判所に違憲審査の最終判断を任せるなら、憲法81条が最高裁にその役割を与えているため、憲法改正が必要になる。憲法96条によれば、衆参それぞれで総議員の3分の2以上の賛成を得て発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。日本国憲法 第81条・第96条（e-Gov）

だから政権交代したら、まず、誰が審査を求められるのか、裁判官をどう選ぶのか、違憲とされた条文をどう直すのかを、国会で公開の議論にかけてほしい。その新しい政権が自分で通した法律についても、裁判所から「憲法に反する」と言われれば、国会で見直しが始まる。私は、そこまで含めて制度にしてほしいと思う。