育休を取る人と支える人を対立させない――滋賀県「育休応援手当」に思うこと

武田砂鉄のラジオマガジンを聴いていたら月曜ゲストのマライさんがご出産後の地域社会（つまりご近所）との関係性について触れていた。

出産前より出産後の方が地域の方がとてもフレンドリーに（笑いかけてくるなど）してきたと。

夫婦2人より、夫婦＋子どもがいることで地域の一員と見なされている感覚があったと話していました。

面白い分析だと思います。

村社会で農耕民族だった日本人的な共同体の感覚によるものではないかと思いました。

また、マライさんがそこで話していた「子持ち様」という言葉について。

子持ち世帯が優遇されている、という文脈で使われるワードのようで、このような言葉はドイツでは無いらしい。

子持ち社員が育休を取得したり時短勤務や子どものことで早退したりした際に他の独身社員が仕事をカバーする負担からくる嫌味が含まれているのかもしれない。

「お互い様」ではあるのだが未婚も増えている現代、育休を自分は取得しないかもしれないのだからフォローしても損しかない、という感覚があるのかもしれない。

フォローする側の人が報われる仕組みが必要なのではないだろうか。

滋賀県が、育児や病気で休む職員の業務をカバーした同僚に対し、勤勉手当（ボーナス）を増額する「育休応援手当」を設けました。

育休や産前・産後休暇、病気休暇によって職員が1カ月以上休んだ場合、その職員の業務を引き受けた同じ職場の職員が支給対象となります。

育休を取得する本人だけでなく、職場に残って仕事を支える人の負担にも目を向け、金銭的に報いる。この考え方はとても大切だと思います。

「休む人のせいで大変になった」という対立
育休や病気休暇は、働く人に認められた正当な制度です。

それでも実際の職場では、誰かが長期間休むと、残された人に業務が集中することがあります。

本来、その負担を調整する責任は組織にあります。しかし、十分な人員補充や業務調整が行われなければ、現場には「休んだ人の分まで働かされている」という不満がたまってしまいます。

すると、制度を利用する人は申し訳なさを感じ、支える人も疲弊する。問題は人手不足や職場の体制にあるのに、「休む人」と「残る人」が対立させられてしまうのです。

善意や自己犠牲に頼らない仕組みへ
同僚を支える仕事は、これまで「お互いさま」という言葉のもと、個人の善意に委ねられがちでした。
もちろん、お互いに助け合える職場は大切です。しかし、増えた仕事を無償のまま引き受け続けることまで「お互いさま」で済ませてよいわけではありません。

業務量が増えたのであれば、その負担をきちんと評価し、報酬として還元する。滋賀県の取り組みには、支える側の労働を見えないものにしないという意味があります。

「育休を取る人を責めないで」と理解を求めるだけでなく、仕事を引き受ける人にも具体的な支援を行う。その両方がそろってこそ、誰もが安心して休める職場に近づくのではないでしょうか。

手当と同時に、人員の補充も必要
ただし、手当を支給すれば、どれだけ仕事が増えてもよいわけではありません。
一人ひとりが安全に働ける業務量を超えている場合は、代替職員を配置したり、仕事そのものを減らしたりする対応が必要です。
特に医療、介護、保育など、人手不足がサービスの質や安全にも直結する職場では、金銭的な補償だけでは解決できません。
手当はあくまで、増えた負担に報いるための一つの方法です。人員補充や業務分担の見直しと組み合わせて運用されることが重要です。

誰もが「休む側」にも「支える側」にもなる
育児だけでなく、病気やけが、介護などによって、誰もが長期間仕事を休む可能性があります。今は同僚を支える側でも、いつか自分が支えてもらう側になるかもしれません。

休む人が肩身の狭い思いをせず、支える人の負担も放置されない。必要な休暇を取ることと、残った職員が無理なく働けることを、どちらか一方ではなく両立させる必要があります。
滋賀県の「育休応援手当」は、休む人と支える人を対立させず、職場全体で制度を支えるための一歩です。
こうした仕組みが、人員補充とともに民間企業にも広がってほしいと思います。
参考
毎日新聞「滋賀県、育休職員の同僚に『応援手当』　業務カバーを金銭支援」
https://mainichi.jp/articles/20260508/k00/00m/010/032000c⁠�