通勤手当で社会保険料が上がる？ 仕事に行くためのお金まで「報酬」になる違和感

会社から支給される通勤手当。

これは、働きに行くために必要な交通費を補うお金だと思っていました。ところが、通勤手当も社会保険料の計算に含まれると知って、疑問を感じました。

定期代が上がって、その分を会社が補ってくれたとしても、社会保険料まで上がる場合がある。

生活に使えるお金が増えたわけではないのに、負担が増えることがあるのです。

「非課税」と「社会保険料の対象」は別の話

まず、税金と社会保険料は分けて考える必要があります。

電車やバスの通勤手当は、合理的な経路や方法などの条件を満たせば、月15万円まで所得税が非課税です。

一方、健康保険や厚生年金では、通勤手当も報酬に含めて保険料を計算します。

つまり、「非課税の通勤手当」でも、社会保険料の計算から除外されるわけではありません。

ただし、通勤手当から一定の割合がそのまま天引きされる仕組みではありません。健康保険・厚生年金の保険料は、給与などの報酬を一定の幅で区分した「標準報酬月額」をもとに決まります。

そのため、通勤手当の増額によって等級の境目を超えた場合、保険料が上がることがあります。誰でも定期代の一定割合を失う、という説明は正確ではありません。

交通費が増えても、暮らしが豊かになるわけではない

私が引っかかるのは、通勤手当が増えることと、生活に使える収入が増えることは違う、という点です。

例えば、鉄道運賃の値上げで定期代が高くなり、会社からの通勤手当も増えたとします。

増えたお金は、そのまま交通費として出ていきます。食費や家賃に使えるお金が増えるわけではありません。

それでも、社会保険料の計算では報酬が増えたと扱われ、条件によっては本人の負担も増える。

「通勤費は会社が負担してくれるから大丈夫」とは言い切れない仕組みに、違和感があります。

将来の給付との関係もあるけれど

標準報酬月額は、厚生年金の年金額の計算にも使われます。そのため、保険料の増加を単純に「取られて終わり」と説明することもできません。

それでも、将来の年金との関係があることと、今月の暮らしに余裕があることは別です。

仕事に行くための費用が増えただけなのに、現在の生活に使えるお金が減る場合がある。この負担のあり方は、議論してよいはずです。

働くための費用を、どう扱うのか

通勤手当を社会保険料の計算から外すなら、財源や給付への影響も検討する必要があるでしょう。

ただ、今の制度だから仕方がない、と疑問を飲み込む必要はないと思います。

通勤手当は、多くの人にとって職場へ行くために必要な費用です。

その実費に近いお金まで報酬として扱い、保険料負担につなげることが妥当なのか。

運賃が上がり、生活費も重くなるなかで、働く人が安心して仕事を続けられる負担の仕組みを考えてほしいと思います。

国税庁No.2582電車・バス通勤者の通勤手当

日本年金機構　厚生年金保険の保険料