この国のメディアが信じられなくなる日

2021年9月、菅義偉首相が辞任を発表し、自民党は総裁選でわき立っている。
メディアもこぞって自民党内の派閥闘争を報道。

お前たちは自民党の宣伝メディアかよ。
自民党の支持率をあげようと必死になっているように見える。

まずは菅政権がやったことの総評をやるべきだ。
このコロナパンデミックで感染爆発するなかでオリンピック・パラリンピックを強行開催した罪。
コロナウイルス対策に力を入れずに、みすみすウイルスの見本市とさせた罪。
問題点や課題点を明らかにしないと、まったく学習しない政権の繰り返しとなる。

しかも自民党の総裁選は国民に選挙権はない。
首相を国民は選ぶことができないのだ。
なおのこと、国民なんて蚊帳の外の内輪の問題をコロナ対応そっちのけででかでかとニュースでやっているわけである。

しかし残念なことばかりではない。ぜひ注目してほしいニュースもある。
立憲民主党・日本共産党・社民党が次の衆院選に向けて共通政策を締結することとなった。

３野党が「共通政策」締結へ　８日にも、市民連合仲介で｜秋田魁新報社fa-share-square-o

立憲民主、共産、社民の野党３党は６日、次期衆院選に向け、事実上の共通政策を締結する方向で最終調整に入った。消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容。安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介役となり、８日にも締結する方向だ。野党関係者が明らかにした。

３野党が「共通政策」締結へ　８日にも、市民連合仲介で｜秋田魁新報社fa-share-square-o

野党共闘で団結して自民党に闘いを挑むことになる。

これらが共通政策として挙げられている。

• コロナウイルスに乗じた憲法改悪に反対すること
• 科学的知見からコロナウイルス対策の強化や倒産・失業を防ぐ財政支援
• 原発のない脱炭素社会の実現
• モリカケ・サクラ問題真相究明、普天間飛行場の辺野古への移設中止
• 消費税減税最低賃金の引き上げ、選択的夫婦別性の実現

これらを見ても希望が持てる。
立憲・共産・社民にて期待しているので頑張ってほしいし、応援したい議員さんもたくさんいる。

衆院選も迫ってきているので今度は国民みんなが投票という形で社会や政治に対して自分の気持ちをぶつけられる機会がやってくることとなる。
それぞれのできることをしていきたいですね。

メディアはしっかりと与党だけでなく野党側の方針や主張を報道してほしい。

真実を知ったら国民の多くが驚くだろう、こんなに自分たちの国がぼろぼろであったことに。
それを見なくて済んでいるのは、おそらくマスメディアが加担しているからだ。
真実を報道しない、権力に弱く、長いものに巻かれている。
本当にひどくなってはじめて自分たちの責任を棚上げしながらやっと報道するのだろう。

私はこの安倍・菅政権の９年、うちパンデミック下の１年半。
この国がここまで悪化してしまったのはマスメディアの責任も大きいと考えている。

まだ公正・中立を保つメディアとして信用できるのは
赤旗新聞とCLP（Choose Life Project）くらいだ。

公文書も議事録も残さないとして過去・未来に対しての不誠実はことをしている政府。
ぼうごなつこさんのように書き記してくれている方がいることは、きっと歴史において当時の空気感を残す重要な資料になるはず。