意思決定の場に女性を。管理職・議員の女性が増えますように。

女性の管理職の割合が24.%。全国の都道府県で最も高いのは鳥取県

意外なデータで、全国で女性の管理職の割合が多いのは鳥取県（24.8%）らしい。

鳥取県 新年度人事異動で女性管理職さらに増加し24.8％に

鳥取県の新年度の人事異動が発表され、女性管理職は去年４月より９人増え、管理職のうち女性が占める割合は２４.８％と、全国の都道府県で最も高かった今年度より２.１ポイント上昇しました。
鳥取県 新年度人事異動で女性管理職さらに増加し24.8％に

女性管理職「いる」　鳥取企業の61%、県の調査

佐賀県知事ｘヨッピーさん(ライター）が対談！「育児って、山登りと一緒じゃないですか！？」
めっちゃ良い記事。
男性は「子育てする権利」を奪われてきた。というのも。うんうん。

20・30代の女性議員の比率を3割に。FIFTYS PROJECT

自分の1票を入れたくなるような議員がいない。そう思う人も多いと思います。
私自身も自分が住んでいる選挙区の立候補者の顔ぶれにいつもがっかりしていました。

ここで投票をやめることも政治に参加することもあきらめてしまえるのですが
じゃあここから一歩、行動を起こすとしたら「自分が立候補するか」「議員になってほしい人を応援して押し上げるか」になると思うのです。

地方議会でも国政に関しても。

日本国内でも、女性議員の数を増やそうとする活動があります。
FIFTYS PROJECTフィフティーズ・プロジェクト　政治分野のジェンダーギャップをわたしたちの世代で解消をfa-share-square-o

ステイトメント（声明文）が良かった。

女性も投票、立候補できるという男女平等実現への一歩に心を躍らせた人たちは、 こんな75年後を想像していただろうか。
選択的夫婦別姓、同性婚はまだ実現していない。性教育、緊急避妊薬、人工妊娠中絶へのアクセスは限られる一方、性犯罪に関する刑法では被害者の立場が圧倒的に弱い。男女の賃金格差、セクハラ、根強い性別役割分業・規範も解消されていない。個人の選択と権利が守られ、自分らしい人生を歩める社会には程遠い。

ここからの75年、次の世代に、もっとフェアで平等な、生きやすい社会を残したい。
そのために政治分野のジェンダーギャップをわたしたちの世代で解消を。
まずは女性の地方議員を増やすこと。
その先に、女性の国会議員が増え、女性総理大臣の誕生がある。
現在、地方議員の女性比率は14%
20・30代の女性比率を見ても18%に過ぎず、
このままいけば、私たちの時代に、ジェンダー平等は実現しない。

立候補しよう。
私たちの人生に「政治家」になる選択肢を。
これまでの男性と同じように振る舞えることがジェンダー平等ではない。
政治の在り方を一緒に変えていこう。

応援しよう。
応援したい政治家がいないなら、一緒に動いていこう。
投票以外にも、私たちができることがたくさんある。

女性参政権獲得から75年を経て、先人たちの努力のおかげで、今の私たちがある。
政治の場に勇気を持って踏み込もう。
新しい景色ーNew Sceneを、地域から、私たちから、一緒につくっていこう。
2023年4月統一地方選挙、
20代30代の地方議員の女性比率をまずは3割に。

市民の成功体験を増やす。東京都23区で3人目の女性区長が誕生しました。

東京都の杉並区では2022年に市民活動により女性の区長が誕生しました。
岸本聡子さん。

岸本聡子(きしもと・さとこ)
1974年、東京都生まれ。公共政策研究者。アムステルダムを本拠地とする、政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所(TNI)」に2003年より所属。
新自由主義や市場原理主義に対抗する公共政策、水道政策のリサーチおよび世界中の市民運動と自治体をつなぐコーディネイトを行う。
著書に『水道、再び公営化! 欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』(集英社新書)などがある。
2022年6月、杉並区長選挙に立候補し当選。杉並区初の女性区長に。

岸本区長がすごいのはご自身が2022年に当選し区長になった後、2023年4月の地方統一選の投票日の2週間前から「#岸本聡子ひとり街宣」として杉並区の投票率を向上させようと毎日外に立って「杉並は止まらない決めるのは私たち」という看板をサンドウィッチマンのように自分の体にかけて道行く人に投票を呼び掛けをしていたこと。
集まった人との対話もして共有するなど、ただ自分の政策や主張だけを一方的に話すような政治家が多いなか、こうした政治家として傾聴してくれるオープンな姿勢に好感が持てます。めちゃめちゃカッコいいと思う。

現に2023年4月の地方統一選挙の杉並区では投票率が4ポイントも上昇し、それにより自民党と公明党の議員が落選したのだ。
「投票にいけば、これまでまったく覆らなかったことが変えられるかもしれない」というこの成功の事例は全国にいる政治に関して学習性無気力状態にある人々にもきっとポジティブな影響を与えてくれると思う。
私も毎度選挙で悲しくなるタイプだけど、この杉並区のニュースのおかげで「もうちょっと頑張ってみようかな」と思えるようになりました。
ありがとう岸本区長、そして杉並区の方々。

私がつかんだコモンと民主主義 日本人女性移民、ヨーロッパのNGOで働く／岸本聡子

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女性活躍に積極的な地域はどこか　2018年のレポート

女性活躍に積極的な地域はどこか（後編） 女性管理職比率を高めている要因は何か｜2018 年 2 月 9 日大和総研fa-share-square-o
政策調査部 研究員 菅原 佑香さんのレポート。

女性の管理職比率がこの 5 年間で上昇した都道府県を赤枠で囲った。赤枠で囲われた都県は、図表 1 の①（女性の有業率も管理職比率も高い地域）にほぼ該当する。

女性の管理職比率がこの 5 年間で上昇した都道府県は高知県、熊本県、岡山県、長崎県、東京都、大分県、岩手県、愛媛県、香川県、山形県。
この県は女性の有業率も管理職比率も高い地域だそうです。

一方で、女性の管理職比率が 2007 年から 2012 年にかけて低下し、2012 年におけるそれが全国平均よりもかなり低い県は、秋田県、静岡県、石川県、滋賀県である（図表 9 青枠箇所）。
この 4 県は図表 1 の②に属する地域であり、女性の有業率が高いにもかかわらず、女性管理職の登用に積極的ではない地域である可能性がある。

秋田県・静岡県・石川県・滋賀県は働く女性は多いのに役職にはつけない。ということですね。
役職につけるようなステップや制度を整えていないために女性の役職者が増えにくいなどの要因もあるかもしれませんね。

日本の司法の世界も変わりつつある。
女性検事任官ほぼ半数、過去最高　「憂いなく飛び込めた」fa-share-square-o

新任の司法修習75期の女性検事が男性とほぼ同数になり、過去最高の割合に達している。任官者がほとんど男性だった時代もあったが、今や職場のイメージは一変。ロールモデル（理想像）となる女性たちの姿を目の当たりにし、若手からは「何の憂いもなく、この世界に飛び込めた」との声が聞かれる。

「隔世の感がある。今は見渡せば女性もいれば男性もいて、景色は大きく変わった」。1月に女性で初めて検察ナンバー2の東京高検検事長に着任した畝本直美氏（60）は記者会見でこう述べた。

喜ばしいニュース。
ちょっとずつ、きっとよくなる。
ちょっとでもマシな社会を次の世代につなぎたい。
わたしが日本の片隅でジタバタ闘いながら過ごしていることもきっと、無駄じゃないと信じたい。