派遣労働について考える。

【改正派遣法のポイント解説⑤】　派遣労働者への派遣料金の明示｜はけんのプロ人材派遣業許可.info
2012年段階の改正派遣法についてです。

【改正派遣法のポイント解説⑤】　派遣労働者への派遣料金の明示
派遣労働者の賃金ではなく、「派遣料金」。

すなわち、派遣元が派遣先からもらう料金を、派遣労働者に伝えなければならないのです。

派遣元が派遣労働者に派遣料金を伝えれば、賃金との差額がひと目で分かります。

いいかえるなら、「あなたに払っているのはこれだけの金額だけど、実際には派遣先から、これだけもらっているのだよ」というメッセージ汗

【改正派遣法のポイント解説⑤】　派遣労働者への派遣料金の明示

派遣元が派遣労働者に対して
あなたを企業に派遣する際に派遣先からトータルでもらう料金を明示します。という話ですね。

【改正派遣法のポイント解説④】　マージン率等の情報公開｜はけんのプロ人材派遣業許可.info

【改正派遣法のポイント解説④】　マージン率等の情報公開
「マージン率」とは、簡単にいえば、派遣料金（売上）と派遣賃金（人件費）との差額。

いわば粗利のようなものですね。

今回の改正で、これを公開しなければならなくなったのです。

国から許可を受けなければできない業務は数多くありますが、これほど厳しい報告を義務づけるケースは少ないですね。

【改正派遣法のポイント解説④】　マージン率等の情報公開

派遣社員が辛いと感じる理由｜辞める前に行える解決策とは

不安定な雇用
雇用の調節弁となるため、派遣先の企業の業績が悪ければコストカットとして真っ先に契約解除となりやすい派遣社員。

基本的に高めの月給や時給設定となりますが、賞与や昇給は期待できません。
企業の利益のために努力しても頑張りが反映されないとなるとやる気もわきませんよね。

長期雇用となり５年目の更新の際に「無期雇用転換」を主張すれば更新なしで働くことができるのですが
これによって正社員として雇用形態が変わるわけではありません。

派遣先企業に無期雇用転換を主張して難色を示されたらガックリきちゃいますよね。。
そこまでして居たい企業なら正社員登用に切り替えてくれてもいいじゃないかと思ってしまいます。。
それをしない企業という時点で正社員として雇いたくない、ぎりぎりまで派遣社員として使いたい理由があるんじゃないでしょうか。

税制から見る派遣労働

派遣先にとって派遣労働者を雇う費用は税制控除ができる便利なもの
企業は人手がほしいときに派遣社員をつかいます。
このとき派遣労働を活用することになり労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる派遣労働者との間には原則として雇用関係はない。
派遣を受ける会社が支出する金銭は労働者派遣法の適用のある労働者の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）になり、給与ではなくなる。

対価を支払った会社は仕入れ税額控除ができることになる。
消費税を引き上げるときは労働法制の方で適正な規制をしないと派遣労働がさらに増える可能性がある。